稲敷市議会 2022-09-08 令和 ４年第 ３回定例会−09月08日-02号
肺がん、胃がん、大腸がんなど、肺のレントゲンや胃のバリウム、胃カメラ、また、大腸ファイバーなど、もう既にこちらはメジャーになっていると私は思っております。ただ、これは罹患する世代の影響は、すごく大きいと思うのです。高齢になればなるほどという心配事の一つとして、皆さん受診されている方が多いでしょう。
肺がん、胃がん、大腸がんなど、肺のレントゲンや胃のバリウム、胃カメラ、また、大腸ファイバーなど、もう既にこちらはメジャーになっていると私は思っております。ただ、これは罹患する世代の影響は、すごく大きいと思うのです。高齢になればなるほどという心配事の一つとして、皆さん受診されている方が多いでしょう。
また、乳がん検診は４０歳時が対象となり、ほかのがん検診、胃がん、肺がん、大腸がんもできるようになる年齢でございますので、総合健診、地区検診の受診勧奨に併せて年２回、個別通知をしております。 以上です。
これは女性の方の子宮がん検診、乳がん検診等は実施してございますが、肺がん、胃がん検診等については現在のところ集団検診でしか行っていないという状況でございます。 以上です。
検診受診率は、がんの種類によって違ってまいりますが、受診率が高いのは、男性の50歳から69歳対象となる胃がん検診で54.2％、次に肺がん検診の40歳から69歳までで53.4％が50％を超える検診率になっております。女性においては、どの検診も50％以下であり、一番低いものは胃がん検診で37.1％でありました。
第４款衛生費は，コロナウイルス感染症拡大により，胃がん検診等の検診受診者数が，当初の見込みより減少したことによる健康増進事業費の減額などの一方で，新治広域環境クリーンセンター解体事業費が増額となるなど，事業費の確定や実績見込みに基づく増減であります。 第５款農林水産業費は，担い手確保及び農地集積化事業費や，農業近代化対策事業費の減額など，事業費の確定や実績見込みに基づく増減であります。
記事内容は、横浜市に住んでいた32歳の女性がスキルス胃がんと分かり、僅か３か月という短い期間のうちに亡くなってしまったというものです。しかし、３か月の闘病中の２か月間は、本人の強い希望と家族の希望もあり、双子の幼い子どもたちや夫と在宅で過ごし、いつもの日常の中で死を受け入れていったということです。
要検査ということでございますので、胃がん、大腸がんとかのがんのほうの要検査、精密検査の該当者の数をご報告させていただきます。 令和元年度の再検査対象者数は1,109人です。そのうち受診者、再検査、精密検査を実際にされた方は898人です。 令和２年度の再検査対象者数は627人です。現時点で把握しています再検査者数は498人です。 以上でございます。 ○議長（増渕慎治君） 19番 三浦譲君。
平成３０年度が４,２８８名、令和元年度が４,１０５名、令和２年度が３,１８４名ということで、ただ、肺がんの検診実施日が令和元年が４１回されたのが令和２年が３２回、胃がんの検診が前年１４回だったのが８回、大腸がん検診については５４回と５６回で、変化というか、少し若干増ということでありますが、検診日が減ってしまったので受診者数が減っているのかなというふうには思いますけれども、この辺りの要因についてどのように
本市におけますがん検診は，国が推奨する胃がん，肺がん，大腸がん，子宮がん，乳がんの５種類と，市独自で実施しております前立腺がんの計６種類について，それぞれ対象とする年齢や性別を定めて実施をしております。 実施方法といたしましては，茨城県総合健診協会に委託し，ヘルス・ケア・センターなどで実施をしております集団検診と，市内の医療機関にて個別に実施する個別検診を実施しております。
５目健康増進事業費６,１４９万４,０００円は３３８万４,０００円の増、０３各種検診事業費、１００ページをお開き願います、１２節委託料、主なものとして、１１胃がん検診委託料８３４万４,０００円は１,７５０人分でございます。１４子宮がん検診委託料１,２３９万３,０００円は２,２１５人分でございます。１５乳がん検診委託料１,２３４万円は２,６３０人分を計上しております。
コロナ禍におきまして、昨年春予定しておりました春のミニドックが中止になったことに伴いまして、受診者が減少したことから、胃がん検診納付金220万円、胃がんリスク検診納付金150万円、それぞれを減額するものでございます。 続きまして、歳出をお願いします。38、39ページをお開き願いたいと思います。上段の３款民生費、１項社会福祉費、３目社会福祉費でございます。
健康づくり事業として、健診受診率向上目的に、女性のがん検診の医療機関検診の充実及び40歳到達者への胃がん、大腸がん検診の無料化、19歳から39歳における生活習慣病予防健診の詳細健診の一部助成を行っております。 なお、国民健康保険事業が取り組む特定健診診査や人間ドック費用の一部助成等の事業と連携し、健診受診率の向上と保健指導率の向上に努めてまいります。
胃がん集団検診について伺います。 村民の方から、バリウムによる胃がん検診に関連して、バリウムが体質に合わず、検査後に毎回大変な苦痛を伴うことから、この数年は村の検診を控えているという声を頂きました。バリウムが体に合わず、その後の苦痛を考えるとバリウムを飲みたくないというのです。バリウムが苦手な方に対しては、胃カメラによる診断を選択できるようにしていただけないでしょうかという切実な声があります。
１点目のがん検診率の現状と検診率のアップの取組についてでございますが、県が公表しております平成30年度市町村の住民健診におけるがん検診の受診率において、本村は肺がん、胃がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がん、全てのがん検診において県平均受診率を上回っており、特に胃がん検診は県内第１位となっております。
また、がん検診についても、昨年に比べて約２割少ない状況にあり、特に胃がん内視鏡検診は感染リスクが高いため、中止していた期間がありました。このような状況の中、市医師会とは常に情報を共有し、連携して個別検診に取り組んできました。 今後は、特定健診及びがん検診の未受診者に対して電話による受診勧奨を行い、受診率の向上と市民の健康維持に取り組んでまいります。
７月の胃がんバリウム検診については、緊急事態宣言が解除されたことを踏まえ、例年よりも検診人数を減らし、予約制とするなど、密を避ける工夫をして実施する予定で考えております。 次に、特定健診につきましては、医療機関での健診は７月から開始予定であり、10月予定の集団の特定健診につきましては今後の新型コロナウイルスの流行状況により実施の見定めを検討してまいりたいと考えております。
執行部から説明の後，委員から「健診の対象者数と受診率について伺います」との質疑に対し，執行部から「胃がん検診の対象者数は965人で受診率は6.6％，大腸がん検診の対象者数は5,363人で受診率は15.2％，乳がん検診の対象者は456人で受診率は15.5％，子宮頸がん検診の対象者数は383人で受診率は11.6％，特定健康診査は41歳と51歳で行っており，41歳の対象者数は210人で受診率は10％前後，
第４、50歳以上の市内在住者に対する胃がん内視鏡検診が実施され、検診費１万5,000円に対して、市が１万1,200円を補助し、自己負担を3,800円に抑える制度の発足を目指すことになりました。 第５、友部駅自由通路に音声案内装置の拡充を行う事業の予算も計上され、視覚障害者の日常生活を支援する施策となっています。
また逆に、胃がんは、県の平均が10.8％のところ、8.0％と笠間市の方が大変に低い状況でございます。 また、大腸がんは県が14.1％のところ、市が13.5％、乳がんに関しましては、県が16.3％のところ、14.9％、そして子宮頸がんは20代から69歳という幅がございますが、県の平均が14.2％に対して、12.3％と、まだまだ大変低い状況が続いているのかなと思いました。
胃がん内視鏡検診事業について、胃がん検診に新たに内視鏡検診を導入すると聞いていますが、胃内視鏡検診の導入の経緯、検診の概要と期待される効果についてお伺いします。 （６）２６６ページ、衛生費、ごみ処理費、清掃センター基幹的設備改良事業費についてです。 清掃センターは、平成１３年度に供用を開始し、１８年が経過しています。